1995-02-25 第132回国会 衆議院 予算委員会 第19号 次に、人権・秩序・地方自治関連については、地域防災計画の見直し、情報収集・伝達体制、復興物資輸送、震災便乗商法への対策強化、在日外国人被災者に対する平等的待遇の確保、被災者の法的関係の調整に伴う行政費等の経費を追加することであります。 草川昭三